代表社員挨拶

代表社員
代表社員 利穂 忠一

監査法人 原会計事務所のルーツは、公認会計士制度の基礎が築かれた揺籃期にまで遡ります。1954(昭和29)年10月、クライアントの皆様とともに成長するという理念の基、公認会計士 原勘助により原公認会計士事務所が創設されました。これを発展的に解消し、1989(昭和64)年1月に、監査法人 原会計事務所として設立、新発足しました。以来、一貫して高い独立性と公正性を保ちながら、クライアントとの信頼関係に基づき、適切で効率のよい監査を実施してきました。

当事務所の業務は、会計監査100%です。この専門性を私たちの強みとして、密度の濃い業務を遂行し、クライアントの期待に的確にお応えしています。そして、クライアントとの強固な信頼関係により、現在、上場会社を含めて多くのクライアントと50年以上の関係が継続しています。

私たちは、総勢15名ほどの小規模集団ですが、機能・役割を分化した大手監査法人にはない柔軟でのびのびとした環境で、各自が個性を発揮し、それらがシナジー効果となって、私たちの価値を創造していると信じています。

これからも、専門性、独立性は持ち、個々の力を発揮して、クライアントの皆様の信頼に応えながら、私たちならではの社会貢献を遂行してまいります。

監査法人 原会計事務所の基本理念

  1. 所員は、会計・監査のプロフェッショナルである前に「徳」のある人間であること。
  2. 所員は、コミュニケーションを図り、和を重んじること。
  3. 所員は、時代に合った新しい知識を持って、適切かつ迅速に対応すること。
  4. 監査上は、不正リスクに対して常に懐疑心を持って臨むこと。

法人概要

名称 監査法人 原会計事務所
所在地 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル新館264  アクセス
資本金 1,700万円
構成人員 合計13名  
代表社員(公認会計士) 5名
社員(公認会計士) 2名
公認会計士・公認会計士試験合格者 5名
事務職員 1名

沿革

1954年(昭和29年)10月
公認会計士 原勘助、原公認会計士事務所を創設
1989年(昭和64年)1月
原公認会計士事務所を発展解消し、監査法人 原会計事務所設立

業務管理体制の整備及び業務の運営の状況
【監査法人における実効的な組織運営(ガバナンス)に関する取組の状況】

  • 1. 業務の執行の適正を確保するための措置
    経営の基本方針として、先ず全社員は監査業務において、不正リスク対応基準への準拠を含む、監査業務の質が優先されるということを認識すると共に、品質管理システムの整備・運用に関する責任を負うこと。また、業務執行社員は、当法人が定める品質管理システムに準拠して監査を実施する責任を負うこととしている。
  • 2. 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置
    下記の事項等について業務の品質管理方針を策定すると共に、その実施に関する責任の所在の明確化を図っている。その具体的実施状況は主に日本公認会計士協会の中小事務所等施策調査会等が公表しているチェックリスト等を利用して状況を把握している。
    • (1) 品質管理に関する責任
      当法人は品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、品質管理担当責任者は、品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任及び不正リスクに関する責任を負い、社員会の代表者(最高経営責任者)が当法人の品質管理のシステムに関する最終的な責任を負う。
    • (2) 職業倫理及び独立性
      • (a) 当法人及び専門要員が関連する職業倫理に関する規定を遵守することを合理的に確保するため、日本公認会計士協会倫理規則第2条に基づき、誠実性の原則、公正性の原則、職業的専門家としての行動に関する方針及び手続を定めている。
      • (b) 独立性
        当法人及び専門要員及び該当する場合は独立性の規定が適用されるその他の者が職業倫理に関する規定に含まれる独立性の規定を遵守していることを確認するため毎年7月1日現在で倫理委員会研究報告第1号「監査人独立性チェックリスト」により、利害関係の有無を調査し、提出を求めている。
        提出された確認書等の情報に基づき、独立性を阻害するような状況や関係が識別された場合には、品質管理担当責任者は独立性に対する阻害要因を許容可能な水準にまで軽減又は除去するためにセーフガードを適用するか又は適切であると考えられる場合には当法人は監査契約を解除することとしている。
        また大会社等の監査業務については業務執行社員、審査担当者等に対して職業倫理に関する規定で定める一定期間(7会計期間・インターバル2会計期間)のローテーションを義務付けている。
    • (3) 監査契約の新規締結・更新
      監査契約の新規締結又は更新に当たっては、監査業務の質を合理的に確保するための所定の調書様式に従い、監査契約の締結に伴うリスク(不正リスクを含む)評価の結果をふまえて、社員総会の協議で監査契約の新規締結及び更新の可否を決定している。
      また同時に被監査会社別の業務執行社員及び審査担当者も決定している。
    • (4) 専門要員の採用・教育・訓練・評価及び選任
      専門要員の採用に関しては公認会計士試験合格者を中心として、当法人の基本理念を共有できる高い価値観の人材を考慮して決定している。
      教育・訓練については専門的知識・能力の習得、職業的専門家としての資質の養成のため、継続的専門研修制度(CPE)の完全履修を義務付けている。また業務執行社員は監査現場において専門要員の指導に注力することとしている。
      専門要員の評価については、監査実施者としての能力の向上、職業倫理の遵守状況及び品質への貢献度を重視している。
      社員の報酬決定に関しては、毎年4月に1年間を対象として実施する人事考課に基づいて社員会の代表者が報酬の原案を作成し、代表社員全員の会議において審議のうえ決定している。
      また監査実施者の選任については、その職責を果たすのに適切な能力、適性、経験、独立性の保持等を十分に勘案して選任することとしている。
    • (5) 業務の実施
      • (a) 監査業務の実施
        当法人は監査業務の質を合理的に確保するため、不正リスクへの対応を含む当法人の監査業務の実施に関する方針及び手続、すなわち監査の実施、補助者への指示、指導・監督の方法、監査調書の査閲、記録及び最終的な整理に関する事項等を監査マニュアルとして定め、これに準拠して監査業務を遂行している。
      • (b) 専門的な見解の問合せ
        当法人は判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっておらず判断が難しい重要な事項に関しては、業務執行社員は他の実施者とも討議・検討したうえで、審査担当社員に事前に相談し、必要があるときは当法人内外の専門的な知識及び経験を有する者に問合せを実施することとしている。
      • (c) 監査上の判断の相違
        当法人は監査上の判断に相違がある事項を認識した場合には、適時に業務執行社員は審査担当者に事前に相談を行い、判断の相違がないように努めるが、その相違が解決できないときには、品質管理担当責任者は当法人内外の適切な知識及び経験等を有する者に問合せを行う等、相違を解決するための適切な措置をとることとしている。
    • (6) 審査
      当法人はレビュー・パートナーによる審査制度を採用しており、監査報告書を交付する全ての監査業務(内部統制監査を含む)について審査対象会社の監査業務に従事していない独立したレビュー・パートナーが監査計画の立案、監査実施者が行った監査手続、監査上の判断及び監査意見の形成を客観的に評価し、審査を実施している。
    • (7) 監査調書
      当法人の監査調書は紙面調書で構成されており、監査調書の最終的な整理後は原則として調書内容の追加、変更、削除はできないよう管理されている。
      また監査調書の最終的な整理、管理、保存に関する方針及び手続を定めている。
    • (8) 品質管理システムの監視
      当法人は品質管理システムに関する方針及び手続が適切であるとともに有効に運用され、かつ遵守されていることを合理的に確保するために品質管理システムの監視を行っている。品質管理システムの監視には、監査事務所としての品質管理システムが適切に整備され、有効に運用されていることを日々継続的に監視する「日常的監視」と所定の品質管理の方針及び手続に準拠して個々の監査が実施されているか否かを検討する「定期的な検証」から構成されている。
      なお、品質管理システムの監視過程においてその整備・運用に関して不備な事項が発見された場合には品質管理担当責任者はすみやかに改善措置を指示又は実施することとしている。
  • 3. 公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務の執行に不当な影響を及ぼすことを排除するための措置
    公認会計士である社員以外の者が公認会計士である社員の監査証明業務に不当な影響を及ぼすことのないよう、監査業務実施者に対して日常的にその周知、徹底を図っている。
    なお、現在当法人には特定社員はおらず従って公認会計士である社員がそれ以外の者から不当な影響を受ける状況ではない。
  • 4. 直近において公認会計士法第46 条の9 の2 第1 項の規定による協会の調査(品質管理レビュー)を受けた年月
    平成25年12月 本レビュー
    平成26年 8月 フォローアップ・レビュー
    平成28年12月 本レビュー
  • 5. 業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置が適正であることの確認
    業務の品質管理方針の策定及びその実施に関する措置が適正である旨を社員会代表者(最高経営責任者)は確認した。

監査法人 原会計事務所

〒100-0004
東京都千代田区大手町2-2-1
新大手町ビル新館264
TEL. 03-3241-5950
FAX. 03-3242-4806

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